会社情報
創業80年。
公共事業で培われた地質調査・解析の考え方を、
民間の建築・エネルギー分野にもそのまま適用しています。
調査結果だけでなく、その過程や根拠まで含めて残す。
それが、わたしたち北海工営社です。
北海工営社について
私たちの仕事の考え方
北海工営社は、創業以来80年にわたり、主に公共事業を中心とした地質調査・建設コンサルティングに携わってきました。 道路、河川、港湾、エネルギー関連施設など、社会インフラの根幹を支える現場において、私たちの仕事は常に「後から検証されること」を前提にしています。
冷涼な気候を持つ北海道は、近年、データセンターや先端技術関連施設の立地先として注目されるようになりました。
AI需要の拡大や半導体関連産業の動きに伴い、これらの施設は長期的かつ安定的な稼働が求められています。
その前提となるのが、建設段階から運用後に至るまで、地盤や構造の状態を正確に把握し、後からでも説明できる調査であることだと、私たちは考えています。
これからの役割
北海道では、冷涼な気候条件を背景に、データセンター、先端技術関連施設、再生可能エネルギーを組み合わせたインフラ整備が進んでいます。
こうした分野においても、私たちの役割は変わりません。
地盤や構造の状態を正確に把握し、安全性を担保し、その結果を誰にでも説明できる形で残すこと。
その積み重ねが、次の判断につながり、次の世代のインフラを支える基盤になると考えています。
北海工営が大切にしていること
私たちは、「必要以上のことをしている」という意識で仕事をしているわけではありません。
これまで求められてきた基準を、そのまま守り続けているだけです。
社会や産業の形が変わっても、説明できる仕事であること。
その姿勢が、結果として信頼につながり、長く仕事を任せていただける理由になっているのだと考えています。
経営理念

会社概要
| 会社名 | 株式会社北海工営社 HOKKAI KOEISHA Inc. |
|---|---|
| 代表取締役 | 本多 俊司 |
| 資本金 | 32,500,000円 |
| 設立 | 1946(昭和21)年3月26日 |
| 登録番号 | 地質調査業 質07第1539号 |
| 所属・協賛団体 | 社団法人全国地質調査業協会連合会(北海道地質調査業協会) 社団法人地盤工学会(地盤工学会北海道支部) 北海道土木技術会 土質基礎研究委員会 |
| 住所 | 〒064-0809 札幌市中央区南9条西16丁目1-27-201 |
| 電話番号 | 011-561-1407 |
| FAX番号 | 011-551-9211 |
| 従業員数 | 5名 |
| 技術資格者 | 測量士2名、地質調査技士2名、RCCM(土質及び基礎)1名、RCCM(コンクリート)1名 |
沿革
| 1946(昭和21)年03月26日 | 有限会社北海工営社 設立 設立者 平尾 俊雄(元、内務省技官・北海道港湾課長) |
|---|---|
| 1958(昭和33)年11月05日 | 平尾 康夫が二代目代表取締役社長に就任 |
| 1963(昭和38)年 3月22日 | 建設業登録 |
| 1964(昭和39)年04月17日 | 測量業登録 |
| 1977(昭和52)年05月15日 | 地質調査業登録 |
| 1996(平成08)年01月01日 | 株式会社北海工営社に商号変更、同日に本多 四郎が三代目代表取締役社長に就任 |
| 2003(平成15)年04月01日 | 本多 俊司が四代目代表取締役社長に就任 |
| 2008(平成20)年08月14日 | 建設コンサルタント業登録 |
SDGsへの取組
SDGs 目標9(産業と技術革新の基盤をつくろう)
私たちは、国や自治体のインフラ整備を支えてきた技術力に、ドローンという新しい手段を掛け合わせ、人の安全を守りながら、将来にわたって安心して維持・活用でき
る社会インフラを支える地域づくりに貢献しています。
高所や危険箇所を人が立ち入ることなく調査・点検できるドローン技術は、災害時に被害状況をすばやく把握し、復旧や対応判断を早めるうえで大きな役割を果たしま
す。
地域社会と共に
- ・幌西成年会
- ・山鼻第15町内会役員(防犯・防火)
- ・北海道神宮祭における第三山鼻祭典区役員
- ・地盤工学会 北海道支部 幹事